シェアリングトレーニングジム利用規則

第1条(目的)
シェアリングトレーニングジム(以下「本施設」といいます)は会員が本施設を利用し、心身の育成、健康維持、健康増進を図ることを目的とします。

第2条(会員制)
1.本施設は会員制とします。
2.会員による本施設の利用範囲、条件、および施設運営システムについては別(会員規約)に定めます。
3.会員が本施設を利用するときはIC会員カードが必要となります。

第3条(諸費用)
1.本施設利用料を含む諸費用(以下「諸費用」といいます。)は別に定めます。
2.会員は利用した時間に応じた諸費用を予約時に登録したクレジットカードで支払うものとします。
3.一旦支払われた諸費用は、法令の定めまたは運営会社が認める場合を除き、返還致しません。

第4条(禁止事項)
会員は次の行為をしてはいけません。
1.他の会員を含む第三者(以下「他の方」といいます。」や本施設を誹謗中傷すること。
2.大声、奇声を発する行為や、近隣住民に迷惑をかける様な大きな音を出す行為。
3.物を投げる、壊す、叩く等危険な行為。
4.本施設の器具・備品の損壊や備え付け備品の持ち出し。
5.露出・唾を吐く等公序良俗に反する行為。
6.刃物など危険物の持ち込み。
7.本施設における物品販売や営業行為、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動。
8.本施設の秩序を乱す行為。
9.本施設の駐車場を利用時間を超えて使用する行為。(本施設利用5分前から本施設利用後5分以内
に出庫して下さい。)
10.本施設の駐車場に停めた車両のエンジンを始動状態で維持する行為。
11.自らの会員証を他人に貸与したり、使用させる行為。
12.他のIC会員のカードを、当該会員の承諾を得たか否かに関わらず、使用する行為。
13.その他本施設会員としてふさわしくないと認める行為。

第5条(損害賠償責任免責)
1.会員が本施設の利用中、会員自身が受けた損害に対して、本施設は、運営会社に故意または過失
がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。
2.会員同士の間に生じた係争やトラブルについても、運営会社は一切関与せず、責任を負いません。

第6条(持込物に関する責任)
1.施設は会員が施設に持ち込んだ物を預かりません。会員は、持込物について自己の責任をもって管理するものとします。
2.本施設は、故意または過失がない限り、会員が施設に持ち込んだ物の滅失または毀損について賠償する責任を負いません。
3.本施設は、会員が施設に放置したものに関する一切の権利を放棄したものとみなします。だだし、次の号に定めるものを除きます。
(1)動物
(2)当該物又はその付属物に記載又は付加した情報により、その所有者又は占有者が識別できる物

第7条(会員の損害賠償責任)
会員が本施設の利用中、利用後、会員の責めに帰すべき事由により、本施設または他の会員その他第三者に損害を与えたときはその会員が当該損害に関する責を負うものとします。

第8条(施設の利用制限・禁止・契約解除)
1.本施設は会員が次の各号のいずれかに該当する場合、その会員に対して本クラブの施設の利用を制限または禁止し、あるいは直ちに契約を解除することができます。ただし、会員は本施設から本施設の利用を制限または禁止された場合であっても第3条のに定める諸費用を支払う義務を負います。
(1)会員規則に定める資格を充足しないことが判明したとき
(2)本施設の利用規則に違反したとき
(3)諸費用の支払いが確認できないとき
(4)破産または民事再生の申立があったとき。または任意整理の申出があったとき
(5)筋肉の痙攣や意識の喪失などの症状を招く疾病を有することが判明した場合
(6)集団感染する恐れのある疾病を有することが判明した時
(7)医師から運動を禁じられていることが判明したとき
(8)妊娠していることが判明したとき
(9)法令に違反したとき
(10)その他本施設が会員としてふさわしくないと認めたとき
2.前項に基づき本施設が本規則に基づく契約を解除したことによって会員に損害が生じた場合であっても、本施設はその損害を賠償する責を負わないものとします。

第9条(施設の休業および閉鎖)
1.本施設は施設毎に定期定休日を設定することができます。
2.本施設は、次の各号のいずれかにより、営業することが困難または営業するべきでないと判断するときは、本施設の全部または一部を臨時休業又は閉鎖することができます。
(1)天災地変、気象災害、地震またはその他不可抗力等があったときまたはその恐れがあるとき。
(2)施設の改造、増改築、修繕、整備または点検を要するとき。
(3)判決の言渡し、法令の制定改廃または行政庁による処分(不利益処分を含みます。)、行政指導もしくは命令等があったとき。
(4)社会情勢の著しい変化があったときまたはその恐れがあるとき。
(5)その他、本施設が営業することが困難または営業すべきではない事情が生じたときまたはその恐れがあるとき。
3.前二項の場合、法令の定めまたは本施設が認める場合を除き、会員が負担する諸費用の支払い義務が軽減され、または免除されることはありません。
4.本施設は臨時休業および閉鎖が予定されている場合は、事情の許す限り、原則として1カ月前までに会員に対しその旨を告知または通知します。

第10条(諸費用、利用範囲、条件および運営システムの変更および廃止について)
本施設は会員が負担する諸費用、利用範囲、条件および施設運営システムについて、運営会社が必要と判断したときは、会員に対して原則1カ月前までに告知または通知することにより、これらを変更または廃止することができます。

第11条(規則の改正)
原則として本施設は1カ月前までに会員に告知又は通知することにより、本規則を改正することができ、改正した本規則等の効力は全会員に及ぶものとします。

第12条(告知方法)
本規則における会員への告知方法は施設内への掲示若しくはホームページに掲載する方法とします。

 

本利用規則は2017年4月1日より施行します。