シェア車両貸渡約款

第1章 総則

第1条 (約款の適用)

1.     株式会社KOUSEI(以下「当社」という)は、当社との間でALLシェアリング会員規約(以下「会員規約」という)を締結した会員(以下「会員」という)に対し、会員規約および本約款の定めるところにより、当社所定の保管場所(以下「ステーション」という)に保管されている自動車・二輪車(以下「シェア車両」という)を会員に貸渡し、会員がこれを借り受けるサービス(以下「本サービス」という)を提供するものとします。

2.  当社は会員規約および本約款、法令および一般の慣習に反しない範囲で、特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が本約款に優先するものとします。

3.     本約款は会員に適用されるものとし、本約款中、会員が遵守すべきものとして定められている義務については会員の責任において当該義務を遵守せしめるものとします。

第2条 (予約の申込)

1.     会員は、シェア車両を借受けるにあたって、当社所定の料金表等に同意のうえ、当社所定の方法により、予め借受ステーション、借受シェア車両、借受開始日時、借受場所、借受期間、運転者、その他の借受条件(以下「借受条件」という)を明示して予約の申込を行うことができます。

2.     当社は、会員から予約の申込があったときは、他の予約状況等を勘案し、シェア車両の利用が可能な範囲で予約に応じるものとします。

3.     シェア車両の借受開始日時及び終了時間はステーションの営業日、営業時間内とします。

4.     当社は、会員の希望する借受条件による予約を保証するものではなく、天災、シェア車両の事故・盗難・故障、予約システムの故障・通信障害・他の会員の予約との重複、他の会員によるシェア車両の返還遅延、その他の事由により予約を申し込むことができなかった場合又は、予約が承認されなかった場合でも、これによる会員に生ずる損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。

5.     会員は、以下の場合は予約の申し込みをすることはできず、当社は予約を承認しません。また、既に予約がされている場合であっても、以下の事由が判明した場合は、当社は予約を取り消すことができるものとします。

(1) 会員のクレジットカード与信枠が不足している場合

(2) 会員が当社に対して負担する利用料金等の債務の支払いが遅延している場合

(3) 会員資格の取消し、または本サービスの利用停止の事由に該当する場合

第3条 (予約の変更)

1.     会員は予約時の借受条件を変更するときは、当社所定の期間内に、所定の方法により申し込み、当社の承諾があった場合に限り、借受条件が変更されるものとします。

2.     前項の変更に関し、当社所定の期間を過ぎている場合には、借受開始日時の変更はできないものとし、会員はこれを承認します。

第4条 (予約の取消等)

1.     会員は当社所定の期間内に、所定の方法により、予約を取消すことができるものとします。

2.     前項の予約の取り消しに関し、当社所定の期間を過ぎている場合には、会員は予約時間分の費用を当社に支払うものとします。

3.     会員が、第1項の予約の取消しまたは変更を行わなかった場合は、シェア車両を利用しなかったとしても、会員は、予約された借受条件に従い、利用料金を支払うものとします。

4.     当社は、天災、シェア車両の事故・盗難・故障、予約システムの故障・通信障害等により、シェア車両の貸渡しができなくなった場合、またはシェア車両の貸渡しが不適当と当社が判断した場合は、予約を取消すことができるものとします。この場合、会員は予約が取消されたことについて、当社に対して損害賠償その他の請求をしないものとします。

第5条 (保証事項)

1.   会員はシェア車両の借り受けに際して以下の事項を当社に保証するものとします。

(1) シェア車両の運転に必要な資格の運転免許証を有していること、および運転免許証について会員規約に従い変更、更新等の通知がなされていること。

(2) 予約した会員および当社が認めた者以外に運転させないこと。

(3) シェア車両の利用時に酒気を帯びていないこと。

(4) 麻薬、覚醒剤、シンナー等による中毒症状等が一切ないこと。

(5) 運転に支障のある薬を服用していないこと、医師から運転を控えるよう指示されていないこと、その他運転にあたって健康上の支障がないこと。

(6) シェア車両の利用時に6歳未満の幼児を幼児用補助装置なしで同乗させないこと。

(7) 交通法規を遵守してシェア車両を運転すること。

(8) 会員資格等の取消し、本サービスの利用停止の事由に該当しないこと。

2.   当社は会員が前項の各号に反することが判明した場合には、予約の拒絶または予約の取消し、貸渡契約の締結を拒絶または貸渡契約を解除することができるものとします。

第6条 (貸渡し契約の成立)

シェア車両の貸渡契約は、第2条の予約に基づき、ステーションにおいて、当社所定の方法により利用開始手続きを行うこと により成立するものとします。

第7条 (利用料金)

1.   貸渡契約が成立した場合、会員は当社に対して次項に定める利用料金を支払うものとします。

2.   利用料金とは、以下の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの金額または計算根拠を料金表に明示します。

(1) 時間料金

(2) パック料金

3.  算出された課金単位未満の時間は切り上げます。

第8条 (利用料金改定に伴う処置)

前条の利用料金を第2条の予約後に改定したときは、予約した利用開始時における料金によるものとします。

第9条 (借受条件の変更)

会員は利用開始後に借受条件を変更しようとするときは、借受期間内に所定の方法により、当社の承諾を受けなければならないものとします。

第10条 (管理責任)

1.  会員はシェア車両の借受期間中、善良なる管理者の注意義務をもってシェア車両を利用し、保管するものとします。

2.  会員は前項の注意義務を怠り、シェア車両を滅失、毀損、汚損した場合、直ちに当社に報告しなければならない。

第11条 (定期点検整備)

1.     当社は道路運送車両法48条の定期点検整備を実施したシェア車両を貸渡すものとします。

2.     前項の点検整備の結果、シェア車両の使用が不適当と認められた場合には、当社は第2条の予約を取消すことができます。なお、会員は、この予約の取消によって生じた損害について、当社に責任を問わないものとします。

第12条 (日常点検整備等)

1.     会員は、借り受けたシェア車両について、毎日利用する前に道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検整備を実施するとともに、傷・凹み等がないことを確認するものとします。

2.     会員は前項の点検・確認により、異常または傷、凹み等を発見した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。なお、当該異常等により、シェア車両の貸渡しができなくなった場合において、他のシェア車両の案内ができないとき、または当社が案内した他のシェア車両の借り受けを会員が承認しないときは、貸渡契約は解除となります。なお、これにより会員に生じる損害について、当社は責任を負わないものとします。

3.     法令で定められた装備品(チャイルドシート、ジュニアシート、初心者運転標識、高齢者運転標識など)は、会員がその費用と責任として確保した上で適正に装着するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

4.     前項にかかわらず、当社は、チャイルドシート、ジュニアシート等の装備品をシェア車両に備え置き、または提供し、会員の用に供することがあります。この場合、会員は、当該装備品を使用する場合には、自己の責任により瑕疵の有無等について点検の上、自己の責任によりこれを使用するものとし、当社は、当該装備品の一切の瑕疵について責任を負わないものとします。

第13条 (禁止行為)

会員は、シェア車両の借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。

(1) 当社の承認および道路運送法に基づく許可等を受けることなく、シェア車両を自動車運送事業またはこれに類する目的に利用すること。

(2) シェア車両を車両としての利用目的以外に使用し、または当社が認めた会員以外の者に運転させること。

(3) シェア車両を転貸し、または担保の用に供する等の行為をすること。

(4) シェア車両の自動車登録番号標または車両番号標を偽造もしくは変造、あるいはシェア車両を改造もしくは改装をする等、その原状を変更すること。

(5) シェア車両に搭載せれている車両情報システムの機器に変造を加えること、または不正・不要な操作を行うこと。

(6) 当社の承認を受けることなく、シェア車両を各種テストもしくは競技に利用し、または他車の牽引もしくは後押しに利用すること。

(7) 法令または公序良俗に違反してシェア車両を利用すること。

(8) 当社の承諾を受けることなく、シェア車両について損害保険に加入すること。

(9) シェア車両を日本国外に持ち出すこと。

(10) シェア車両内で喫煙すること、ペットを同乗させること。

(11) シェア車両に灯油を持ち込むこと。

(12) その他のシェア車両内で異臭を発生させること、汚損することなどにより他の会員に迷惑を及ぼす行為をすること。

第14条 (運転者の労務供給の拒否)

会員は、自動車の借り受けに付随して、当社から運転者の労務供給(運転者の紹介および斡旋を含む)を受けることはでき ないこととします。

第15条 (違法駐車)

1.     会員が、利用中のシェア車両に関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署(以下「管轄警察署」という)に出頭して、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金および違法駐車に伴うレッカー移動、保管等の諸費用を納付する(以下「違反処理」という)ものとします。また、シェア車両の返還が借受期間を超えた場合は、会員は当該超過部分について利用料金および第19条の超過違反金を支払うものとします。

2.     当社は、警察からシェア車両の違反駐車の連絡を受けたときは、会員に連絡し、すみやかにシェア車両を移動させ、シェア車両の借受期間満了時または当社の指示するときまでに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、会員はこれに従うものとします。なお、会員がこれらの指示に従わない場合、またはシェア車両が警察のにより移動された場合には、当社は何らかの通知催告をすることなく貸渡契約を解約し、シェア車両を引き取ることができるものとします。

3.     当社は、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書および納付書・領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで会員に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は会員に対し、違法駐車をした事実、および警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」という)に自署するように求め、会員はこれに従うものとします。

4.     当社が道路交通法第51条の4第4項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合、あるいは会員の探索およびシェア車両の移動、保管、引き取りに要した費用等を負担した場合には、当社は会員に対して以下に揚げる金額を請求し、会員は、当社の指定する期日までにこれを支払うものとします。

(1) 放置違反金相当額

(2) 当社が別に定める駐車違反違約金

(3) 探索に要した費用、および車両の移動、保管、引き取りに要した費用

5.     第1項の規定により会員が駐車違反に係る反則金等を納付すべき場合において、会員が、第2項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示または第3項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第4項に定める放置違反金および駐車違反違約金に充てるものとして、当社が別途定める額の駐車違反金を申し受けることができるものとします。

6.     会員が第4項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合いおいて、会員が、後に該当駐車違反に係る反則金を納付し、または公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを会員に返還するものとします。前項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。

7.     当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書および貸渡簿等の個人情報を含む資料を提供する等により、会員に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対する道路交通法51条の4第6項に定める弁明書および自認書ならびに貸渡簿等の資料を提供し、事実関係を報告する等の法的措置をとることができるものとし、会員はこれに同意します。

8.     当社が第4項の放置違反金納付命令を受けた時または当社が第4項に定める請求を行い、会員が当社の指定する期日までにこれを支払わなかったときは、会員の氏名・住所・運転免許証番号等を(一社)全国レンタカー協会に登録するものとします。

第16条 (電気自動車および充電器の利用)

会員は、電気自動車および充電器の利用に際し、次の条項に従うものとします。

(1) 電気自動車の利用に関するマニュアルを遵守し、利用すること。

(2) 電気自動車または充電器の不適切な取扱いにより、充電器または電気自動車を破損・紛失・汚損した場合は、修復に要する費用を会員が負担すること。

(3) 電気自動車または充電器の不適切な取扱いまたは不注意により生じた事故について、当社は一切の責任を負わないものとします。

(4) 利用開始時に充電が十分でない場合、会員の負担にて充電すること。なお、その場合の充電に要す時間も課金対象に含まれることを会員は承諾するものとします。

(5) 電気自動車の特性として、運転の仕方、走行状況、エアコンやオーディオの使用状況等により、走行可能距離は大きく変わることを承認し、早めに充電を心がけること。なお、当社のステーション以外での充電に要する費用は、会員の負担とします。

(6) ご利用中の充電切れ等で移動できなくなり、レッカー移動や充電作業等が必要となった場合、その費用を会員が負担すること。

第17条 (車両情報システム)

会員は、シェア車両にシェア車両の位置情報、事故発生時の映像、運転状況等(以下「車両情報」という)を記録する情報機器 が搭載されている場合がおり、これらの車両情報が記録されること、および当社が記録された車両情報を以下の各号に定める場合に利用 することを異議なく承諾します。

(1) 本サービスの提供・管理のために車両の位置情報、会員の運転状況等を確認する必要があると当社が判断した場合

(2) 事故が発生しその状況を把握するために必要な場合

(3) 会員に対して提供するサービス・商品の品質向上のためのマーケティング分析に利用する場合

(4) 法令または政府機関等により開示が要求された場合

第18条 (返還手続き)

1.     シェア車両の返還は、定められた返還日時までに、シェア車両を借り受けた車両ステーションにシェア車両を返却した上で、会員自らが所定の方法で施錠を行うことにより完了します。また、返還時に別に定める作業・操作等が必要となるシェア車両(電気自動車等)についてはこれらの作業・操作等を実施するものとします。これらに違反したときは、会員は当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。

2.     会員は、シェア車両を当社に返還するとき、通常の利用による摩耗を除き、借り受けた状態で返却するものとし、シェア車両の損傷、備品の紛失等を発見した時は、直ちに当社へ連絡するものとし、シェア車両の損傷、備品の紛失等が会員の責に帰すべき事由による場合、会員は、シェア車両を借り受けた状態とするために要する費用を負担するものとします。

3.     会員は、シェア車両の返還にあたって、シェア車両内に会員、あるいは同乗者等の遺留品がないことを確認するものとし、当社は、返還後の遺留品については責任を負わないものとします。

第19条 (超過違約金)

1.     会員は、会員が当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後にシェア車両を返還したときは、超過した時間に応じた利用料金、および別に定める違約金を支払うものとします。

2.     会員は、天災その他の不可抗力により借受期間内にシェア車両を返還することができない場合には、当社に生じる損害について責任を負わないものとします。この場合、会員は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第20条 (所定場所以外への返還)

会員が所定のステーション以外の場所にシェア車両を返還した場合は、会員は当社に与えた損害について賠償する責任を 負うほか、シェア車両の回収・移動に要した費用を負担するものとします。

第21条 (シェア車両が返還されなかった場合の措置)

1.     当社は、会員が借受期間満了時から12時間経過しても所定の返還場所にシェア車両を返還せず、かつ当社の返還要求に応じないとき、または会員が所在不明となる等の理由によりシェア車両が乗り逃げされたと認められるときは、会員に対し刑事告訴を行う等の法的手続のほか、(一社)全国レンタカー協会に対し、不返還被害報告をする等の措置をとるものとします。また、これらの場合に、当社は、通信システムの操作によりシェア車両の利用を終了させることができるものとします。

2.     当社は、前項に該当することとなった場合には、シェア車両の所在を確認するため、会員の家族、親族、勤務先等の関係者への聞き取り調査等の必要な措置をとるものとします。

3.     前各号に該当することとなった場合、会員は、シェア車両の所在調査、回収ならびに会員の探索に要した費用その他当社に与えた損害について賠償するものとします。

第22条 (故障発見時の措置)

会員は、利用中にシェア車両の異常または故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示 に従うものとします。

第23条 (事故発生時の措置)

1.     会員は、借受期間中にシェア車両に係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小かかわらず、法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。

(1) 直ちに事故の状況を警察に通報及び当社に報告し、当社の指示に従うこと。

(2) 事故に関し、当社および当社が契約いている保険会社の調査に協力し、当社および当社が契約している保険会社が要求する書類等を遅滞なく提供すること。

(3) 当該事故に関し、相手方と示談または協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。

(4) シェア車両の修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社または当社が指定する工場で行うこと。

2.      会員は、前項の他、自らの責任において事故の処理および解決に努めるものとします。

第24条 (盗難等発生時の措置)

会員は、借受期間中にシェア車両の盗難が発生したとき、およびその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとし ます。

(1) 直ちに最寄りの警察に通報すること。

(2) 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。

(3) 盗難・被害に関し当社および当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社および保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第25条 (使用不能による貸渡契約の終了)

1.     天災、事故、故障、盗難等によりシェア車両の使用が不能となった場合は、当社にその連絡がなされた時点で貸渡契約は終了するものとし、この場合の利用料金は第2項から第4項のとおりとします。

2.     使用不能の事由が会員または当社のいずれの責めにも帰さない場合は、会員は、前項の貸渡契約終了までの利用料金を支払うものとします。

3.     使用不能の事由が会員の責めに帰すべき場合は、会員は当社の定めるところに従い、その終了時間までの利用料金を支払うものとします。

4.     使用不能の事由がシェア車両の貸渡前に存した瑕疵による場合には、当社は利用料金を請求しないものとします。

5.     会員は、シェア車両を使用できなくなったことによる損害が生じた場合であっても、当社に対し、いかなる請求もできないものとします。

第26条 (賠償および営業補償)

1.      会員がシェア車両を利用して第三者または当社に損害を与えた場合には、会員はその損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。

2.      前項の当社の損害のうち、事故、盗難、会員の責に帰すべき事由による故障、シェア車両の汚損・臭気等により、当社がそのシェア車両を利用できなことによる損害については、料金表に定める営業補償(ノン・オペレーションチャージ)によるものとし、会員は直ちにこれを支払うものとします。

3.      第13条の禁止行為が行われた場合、会員は料金表に定める違反金を直ちに支払うものとします。ただし、違反金の支払いをもって当社の損害賠償の請求を妨げるものではないものとします。

4.      貸渡契約の履行に際し当社の責に帰すべき事由により会員に損害が生じた場合には、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、当社は通常生ずべき現実の損害についてのみ、当該貸渡契約における利用料金相当額を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別の事情によって生じた損害および逸失利益については賠償責任を負わないものとします。

第27条 (保険その他の制度による補償制度)

1.      会員がシェア車両の運行に関して賠償責任を負うときは、当社がシェア車両について締結した損害保険契約等により、次の限度内の保険金または補償金が給付されます。ただし、その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金 または補償金は給付されません。

(1) 対人補償:1名につき無制限(自賠責保険を含む)

(2) 対物補償:1事故につき1000万円まで(免責10万円)

(3) 車両補償:無し

(4) 人身傷害補償:高度障害に限る1名につき500万円まで

(5) 自転車の保険はTSマーク赤色のみ

2.      保険金が給付されない損害および前項の定めにより給付される保険金額を超える損害についは、会員の負担とします。

3.      本約款に違反した場合には、第1項に定める保険金または補償金は支払われません。

4.      当社が前2項に定める会員の負担すべき損害金を支払ったときは、会員は直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。

第28条 (同意解約)

会員は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、貸渡し から返還までの期間に相当する利用料金を全額受領するものとします。

第29条 (相殺)

当社は、本約款および細則に基づき会員に金銭債務を負担するときは、会員が当社に負担する金銭債務といつでも相殺する ことができるものとします。

第30条 (消費税)

会員は、本約款および細則に基づく金銭債務に課せられる消費税(地方消費税を含む)を当社に対して支払うものとします。

第31条 (遅延損害金)

1.      会員は、利用料金その他の債務につて支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率14.6%の割合で計算される金額を遅延損害金として、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

2.      前項の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て会員の負担とします。

第32条 (準拠法等)

本約款の準拠法は日本法とします。

本約款と英文訳の用語または文章のつき齟齬がある場合、本約款を正式なものとし、これを優先適用します。

第33条 (約款及び細則)

1.      当社は、本約款および細則を別に定めることができるものとし、その細則は本約款と同等の効力を有するものとします。

2.      当社は、予告なく本約款および細則を改訂し、または約款の細則を別に定めることができるものとします。

3.      当社は、本約款の変更または細則の制定・変更を行った場合には、当社のホームページにこれを記載するものとします。

第34条 (管轄裁判所)

本約款に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、千葉地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とし ます。 本約款は2017年4月1日より施行します。

 

本約款は2017年4月1日より施行します。